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» 2012年12月03日 13時30分 UPDATE

出版業界ニュースフラッシュ 2012年11月第5週&12月第1週

出版業界で起こった出来事をまとめてお届けする週刊連載。先週は日販、トーハン、紀伊國屋書店などの(中間)決算が発表されています。そのほかのニュースダイジェストと合わせてどうぞ。

[新文化通信社]
新文化通信社

紀伊國屋書店決算、経常利益1.9倍の大幅増益

 11月30日、株主総会を行った後、第118期(平成23年9月1日〜同24年8月31日)決算概況を発表した。売上高は1081億9093万円(前年比1.5%減)。営業利益9億9772万円(同15.2%増)、経常利益8億2004万円(同90.7%増)、当期純利益5億0331万円(同52.9%増)。

 「店売部門」の売り上げは約591億円(同2.2%減)、「外売部門」は446億円(同1.1%増)。

 役員人事は、小竹裕人氏(首都圏北・東北地区支配人)が常勤監査役に新任。今回、役員待遇を新たに導入。藤本仁史(店売総本部・和書仕入本部長)、吉岡照男(営業総本部・神奈川静岡営業本部長兼横浜営業部長)、西根徹(店売総本部・店売推進本部長兼ネットビジネス部長)の3氏が同職に就いた。常勤監査役の西原武史氏は退任した。

トーハン、減収増益の中間決算

 11月29日、第66期中間(平成24年4月1日〜同9月30日)決算を発表した。

 単体の売上高は2295億8000万円(前年同期比3.8%減)、営業利益26億5900万円(同5.9%増)、経常利益17億4000万円(同10.6%増)、中間純利益14億5600万円(同18.9%増)。「書籍」売り上げは同4.8%減、「雑誌」は同4.1%減と低迷し返品率も総合で同1.3ポイント悪化した。また、当日、本社再開発に関してのプロジェクトメンバーを社内公募し、近く立ち上げることも発表した。

 連結中間決算の売上高は2339億5200万円(同4.1%減)、営業利益28億2800万円(同10.6%減)、経常利益12億8100万円(同26.0%減)、中間純利益17億8000万円(同40.9%増)。

日販、減収減益の中間決算

 11月28日、第65期中間(平成24年4月1日1〜同9月30日)の決算概況を発表した。単体の売上高は2762億2800万円(前年同期比1.6%減)、営業利益12億6800万円(同22.2%減)、経常利益は15億3800万円(同24.4%減)、中間純利益は10億2300万円(同10.8%減)。

 書籍の売り上げは同1.8%増で好調だったが、雑誌は同2.6%減と依然厳しい。返品率は総合で35.7%、同0.2ポイント悪化した。

 グループ17社を加えた連結の売上高は3352億9500万円(同1.7%減)、営業利益22億9600万円(同38.6%減)、経常利益26億3900万円(同37.6%減)、中間純利益12億7400万円(同26.1%減)。

日販、新POSシステム「NP」販売開始

 11月27日、新POSレジシステム「NP」の販売を開始した。

NPは、文具・雑貨などJANコード商品の単品管理システムと連携し、チェーン内の各店舗に向けて価格情報を一斉に配信できるシステム。同社の「Honya Club」のポイント機能も標準搭載している。支援ツールの「サポートK」と連動しているため、読者の購入履歴も把握できる。

従来のCS-POS/R導入店は12月末までに申し込むと、無償で最新ソフトにバージョンアップできる。

小学館、4社協業で新教育サービスへ

 2013年4月より、小学館の通信添削事業「ドラゼミ」の受講者に、テレビを活用した講義解説の映像を配信する「テレビドラゼミ」を開始する。家庭学習の環境インフラに、進学塾の浜学園、NTT西日本、NTTラーニングシステムズと合意した。

 浜学園は今年12月からタブレット端末を利用して、同塾の生徒に講義映像が見られるサービス「シラベテ」を提供する。

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