連載
» 2012年03月17日 13時00分 UPDATE

出版業界ニュースフラッシュ 2012年3月第3週

出版業界で起こったニュースにならない出来事をまとめてお届けする週刊連載。埼玉県久喜市に日本最大のTSUTAYAがオープンしたニュースや、出版デジタル機構の動きに注目です。

[新文化通信社]
新文化通信社

 出版業界で起こったニュースにならない出来事をまとめてお届け。2012年の出版業界を占うヒントが隠されているかも?

トップカルチャー、埼玉・久喜市に2300坪で出店へ

 3月17日、埼玉県久喜市菖蒲町に「蔦屋書店フォレオ菖蒲店」をTSUTAYA最大の売場面積2300坪でオープンした。同社71店目のTSUTAYA。書籍の在庫冊数は70万冊超。書籍(1000坪)、文具・雑貨(600坪)、レンタル部門などをワンフロアで展開する。

 ショッピングセンターの「フォレオ菖蒲」は、国道122号線に面するロードサイド店。近隣にはショッピングモールの「モラージュ菖蒲」もある。

 営業時間は午前9時〜深夜0時(土日祝日は午前8時オープン)。住所は埼玉県久喜市菖蒲町大字菖蒲字寺田4900番。

tnfignf1.jpg 2300坪の売場をワンフロアで展開する蔦屋書店フォレオ菖蒲店

新会社「出版デジタル機構」、植村氏が社長に就任

 出版デジタル機構は3月9日、東京・千代田区の小学館5階講堂で発起人会及び取締役会を開催し、新会社「出版デジタル機構」の設立と同社の役員人事を決定した。

 新会社は4月2日の設立予定、設立時の資本金は3億2400万円となる。代表取締役は、東京電機大学出版局の植村八潮局長が就任する。その他の役員人事は、講談社の野間省伸、小学館の相賀昌宏、集英社の堀内丸恵の社長3氏が取締役を、筑摩書房の菊池明郎会長が監査役を務める。

出版4団体、活字議連の総会で「出版物への軽減税率」アピール

 出版4団体(取協、日書連、書協、雑協)で構成する出版税制対策特別委員会は3月15日、都内で行われた活字文化議員連盟の総会で、出版物への軽減税率の導入を訴えた。

 当日出席したトーハンの山粼厚男会長(取協会長)は、消費税の増税に向けた国会審議を踏まえ、「文化保護のため、欧州各国で導入されている書籍・雑誌への軽減税率は必要不可欠だ」と訴えた。

2012「大学読書人大賞」、候補作出揃う

 大学文芸サークルに所属する学生が選ぶ同賞(主催/出版文化産業振興財団、同賞実行委員会)の最終候補6作がこのほど発表された。

 候補作は、古川日出男『馬たちよ、それでも光は無垢で』(新潮社)、桜庭一樹『青年のための読書クラブ』(同)、古野まほろ『天帝のはしたなき果実』(幻冬舎)、有川浩『図書館戦争』(角川書店)、伊藤計劃『ハーモニー』(早川書房)、三上延『ビブリア古書堂の事件手帖』(アスキー・メディアワークス)。

 4月22日午後1時半から、東京・千代田区の日比谷図書文化館で行う公開討論会で大賞を決める。

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