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KADOKAWA・紀伊國屋書店・講談社、図書館向け電子書籍貸し出しサービスの準備会社を設立
7月のブックフェアでKADOKAWA 取締役会長の角川歴彦氏の口から語られていた図書館向け電子書籍貸し出しサービスに向けた合併会社が設立された。
KADOKAWA、紀伊國屋書店、講談社の3社は10月15日、学校・公立図書館向け電子書籍貸し出しサービス提供の準備を始めるために合弁会社「日本電子図書館サービス(略称:JDLS)」を設立した。KADOKAWA取締役の山口貴氏が同社代表取締役社長に就く。
これは、7月に開催された東京国際ブックフェアの基調講演で、KADOKAWA 取締役会長の角川歴彦氏が構想を明かしたもの。海外ではOverdriveなどが公共図書館に対して電子書籍の貸し出しサービスをすでに展開しているが、国内ではこの領域が大きく遅れていた。
JDLSでは今後、学校・公立図書館向け電子書籍貸出サービスの採算性調査を進めながら、各種事業インフラの構築、提供、運営の準備を進める。なお、ブックフェアでは、小学館も賛同の意向を示していることが角川会長から語られているが、まずは3社でのスタートとなるようだ。
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7月3日から始まった「第20回 東京国際ブックフェア」。初日の基調講演には、KADOKAWA 取締役会長の角川歴彦氏が出版業界の内からのイノベーションの必要性を説き、図書館向けの電子書籍貸し出しサービス推進の宣言がなされた。
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