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» 2015年07月13日 12時00分 UPDATE

出版業界ニュースフラッシュ 2015年7月第2週

栗田出版販売の債権者説明の様子が話題になりました。

[新文化通信社]
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未来屋書店、微減収減益に

 未来屋書店はこのほど、第30期(2014年3月1日〜2015年2月28日)決算の概要を発表した。

 売上高は507億0112万円(前年比0.1%減)。内訳は、「本」429億0839万円(前年比0.4%増)、「文具」16億6960万円(同18.6%増)、「リサイクル」3億5830万円(同4.4%減)、「その他」13億3926万円(同3.5%増)。直営店舗の売り上げは約462億円と前年を上回ったが、イオングループへの卸売上げは5%強減少して約45億円。期中の新規出店は11店。リニューアルは13店、閉店は4店。

 営業利益は3億4900万円(同59.4%減)、経常利益は3億6000万円(同58.7%減)、当期純利益は6100万円(82.6%減)。不振店の減損会計処理により、当期純利益が前年を大きく下回った。

栗田債権者説明会、「返品問題」で意見続出

 7月6日午前10時半から東京・中央区のベルサール汐留で行われた債権者説明会に、山本高秀社長以下、栗田出版販売の役員3人と弁護団7人が出席した。

 栗田出版販売が6月26日にファックスで通知した大阪屋から「相殺」するスキームについては、債権を放棄した上、栗田出版販売から大阪屋に売却された商品を返品で相殺入帳するのは「債権の二重負担」とし、その見直しを求める出版社が相次いだ。

 弁護団は、「大阪屋からの返品について出版社の受け取る義務はない」としながらも、「出版社が出荷を止めれば書店の事業継続が困難になり、栗田の事業価値も棄損して配当、弁済率が減少する」と話した。しかし、質疑応答を受け、弁護団側では「再検討しできるだけ早い時期に出版社にあらためて提案したい」と回答した。

 なお、質疑応答は約20人が質問するなど、午後2時40分まで行われた。

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