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» 2014年04月30日 12時03分 UPDATE

田母神俊雄が都知事選後初の本を出版 「戦後レジーム」脱却の鍵とは

かねてから「武器輸出三原則等」の撤廃を主張していた、ノンフィクション作家の関岡英之氏と元航空幕僚長の田母神俊雄氏。その政策提言が現実になったとにわかに注目を集める、2人の対談を収録した書籍を紹介します。

[新刊JP]
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 4月1日、日本政府が2013年12月に定めた「国家安全保障戦略」に基づき「防衛装備移転三原則」を閣議決定したことは記憶に新しい。これは、事実上の武器全面禁輸であった「武器輸出三原則」に代わる新しいルールで、安倍晋三内閣は武器輸出の解禁に踏み切ったと話題にのぼった。

fhfig1120.jpg 田母神俊雄が都知事選後初の本を出版! 「戦後レジーム」脱却の鍵とは

 この「武器輸出三原則等」の撤廃を4月1日以前から主張していたのが、ノンフィクション作家の関岡英之氏と、元航空幕僚長の田母神俊雄氏だ。

 2人の対談を収録した『日本は「戦後」を脱却できるか』(祥伝社/刊)は3月に出版された一冊だが、本書の131ページで撤廃を訴えているのだ。そのこともあり、2人の政策提言が現実になったとにわかに注目を集めている。

 この本は、帯に「救国兵談」とあるように、「この国を救う」ために防衛・軍事分野を中心としつつ、憲法や歴史認識などタブーとされてきた「戦後レジーム」からの脱却について2人の日本人が語り尽くす内容になっている。

そもそも「戦後レジーム」とはいったい何か?

 「戦後レジームからの脱却」という言葉は、安倍晋三内閣の一つのスローガンになっているが、そもそも「戦後レジーム」とはどのようなものなのだろうか。

 関岡氏はそれを「米国の占領遺制」だという。日本は戦争に敗れた後、GHQによる占領統治を経て、サンフランシスコ講和条約発効で「主権を回復し独立した」ことになっている。そこに疑問を投げかけるのがこの2人である。

 日本の独立は「日米同盟」という裏書なしには成立しないものではないだろうか。押し付けられた平和憲法、旧日本軍(陸海軍)の解体、理不尽な極東国際軍事裁判(東京裁判)の3つが、日本の「戦後レジーム」の中核を成しており、これらはすべて米国が主導したものだと2人は声をそろえる。つまり、関岡氏の指摘する「米国の占領遺制」が現代に至るまで続いているということなのだ。

「戦後レジームからの脱却」に必要なものは?

 「平和憲法」「旧日本軍の解体」「理不尽な極東国際軍事裁判」の3つの中核から成る「戦後レジーム」から日本が脱却するために、2人は3つの要諦を提示する。

  1. 自主憲法の制定
  2. 国防軍の創設
  3. 東京裁判史観の克服

 この3つを見ると、「軍国主義の復活だ」と批判する人もいるかもしれないが、終戦70年を来年に控えた今年、日本の戦後を見つめ直すことはとても大事なことだ。

 田母神氏は「国家の自立とは国防の自立、すなわち自衛隊の自立」だと指摘した上で、「自衛隊が国を守る力をつけなければ、ずっと米国の言いなりだ」と主張する。そして関岡氏は「日米同盟を発展的に解消せよ」と斬新な提言をする。

 折しも4月23日から25日にバラク・オバマ大統領が来日、日本国民の目は日米同盟のありかたへと向いている。だからこそ、本書の提言はますます重要性を帯びるだろう。

 また、本書は田母神氏にとって2月の東京都知事選を終えて出版された最初の本であり、あの選挙についても振り返っている。“田母神新党”の行方にも目が離せない。

 日本は今、どうすべきなのか。軍事のプロと日米関係のプロの対談をじっくりと読んで欲しい。

(新刊JP編集部)

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