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» 2014年03月17日 12時30分 UPDATE

出版業界ニュースフラッシュ 2014年3月第2週

出版業界で先週起こった出来事をまとめてお届けする週刊連載。3月第2週は日本文藝家協会から出版契約書に関する声明などが発表されています。

[新文化通信社]
新文化通信社

日本文藝家協会、出版契約書の整備を急務とする声明発表

 3月14日、「電子書籍の時代に対応するあらたな出版契約にむけて」と題した声明文を理事会で採択した。

 声明では、これまで日本の出版文化は、出版者と著作者との強い信頼関係が支えてきたが、その反作用として、著作出版に先立った書面上の緻密な契約を交わす慣行は必ずしも定着してこなかったと指摘。その上で「あらたな契約方法と契約書のありかたを提示することが急務」としている。

 同日、三田誠広副理事長は、現在、改正作業が進んでいる著作権法の「出版者の権利」と合わせて、「法律の文面が出版社側の意向に沿うものでなくても、日本文藝家協会がひな形をつくって、紙の本の版面が流出することのないように、海賊版を差し止めることができる権利が出版社に与えられる契約書を推奨していきたい」と話した。

 同会は昨年11月、文芸書を出版する出版社と、新たな出版契約書のひな形の内容を協議する「21世紀の出版契約書を考える会」を設置し、協議している。

女子小4〜6年生、37%が電子書籍の閲覧経験あり(KADOKAWA)

 KADOKAWA アスキー・メディアワークスと角川アスキー総合研究所はこのほど、女子小学生を対象とした「子どもライフスタイル調査2014冬」の結果を報告した。雑誌「キャラぱふぇ」添付のハガキによるアンケート方式。

 電子書籍・雑誌の閲覧は女子小1〜3年生の19%、同4〜6年生の37%が経験あり。「経験あり」のうち、読んだことがあるジャンル別では、同4〜6年生が順に「コミックス・マンガ」(69%)、「マンガ雑誌」(52%)、「小説」(37%)。同1〜3年生では「コミックス・マンガ」(55%)、「絵本・童話」(43%)の順だった。読んだことがない子どものうち、今後、電子書籍を読んでみたいと回答したのは同1〜3年生で40%、同4〜6年生で38%だった。

 集計サンプルは女子小学生の1〜3年生が395件、4〜6年生が146件。

KADOKAWA、海外にサブカルチャースクール開校へ

 3月11日、KADOKAWAの角川歴彦会長が、東京大学大学院情報学環が開設した「角川文化振興財団メディア・コンテンツ研究寄付講座」の開設記念シンポジウム内で発表した。

 スクールは、サブカルチャー文化の担い手を養成する目的から、マンガ、アニメ、CG制作などを指導。海外諸国の文化と交流し、その国独自のサブカルチャー文化育成を図る。

 すでに台湾とシンガポールには開校が決定しており、アジアで10校、さらにオーストラリア、ドバイなどに広げていく。角川会長は「(開校することで)日本の文化を理解する人を5万人、世に送り出したい」と話した。

大阪屋、取引書店164店で「本屋フェス」開催へ

 3月下旬から5月下旬にかけて、店頭を活性化する施策として行う。消費増税による影響を鑑みて、「書店に来れば楽しいことがある!」をコンセプトにさまざまな催しを企画し、集客と増売に努める。協賛出版社93社となった。

 参加する書店では、景品が当たる抽選会や雑誌の定期購読キャンペーンほか、大阪屋が独自につくった「雑誌発売カレンダー」を配布。雑誌25誌を対象にして定期的に購入する雑誌銘柄など聞く、アンケート式のイベント企画「雑誌総選挙」、店頭装飾コンクールも実施する。

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