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» 2014年02月03日 12時00分 UPDATE

出版業界ニュースフラッシュ 2014年1月第5週

出版業界で先週起こった出来事をまとめてお届けする週刊連載。2014年1月第5週は、JANコードの今後の指針などが公表されています。

[新文化通信社]
新文化通信社

雑協、9誌合同で増刊号発売へ

 雑協に加盟する9社は、B5変型に統一した増刊号を「超刊号」と名付け、4月12日に一斉発売する。雑誌の需要を掘り起こす施策のひとつとして、各社、新たな内容で増刊号を制作し店頭を盛り上げる。

 参加出版社と雑誌名はそれぞれ、学研ホールディングス『mer+』、講談社『Rillia』、光文社『Sprout』、集英社『ON Y VA』、主婦と生活社『GIFT LEON for KIDS』、小学館『オモタメ』、世界文化社『Begin LADIES』、ダイヤモンド社『子どもと一緒に海外旅行!』、文藝春秋『おいしいものは日本中から取り寄せる!』。

 3月中旬に特設サイトをオープンし、同20日から書店で事前告知ポスターを掲出。4月11日には各編集長が出席する記者発表を行う。発売当日には全国紙へ全面広告を出稿するほか、3000店の書店でフェアも実施する。

JANコード10年問題、「現行通り」とJPO発表

 日本出版インフラセンター(JPO)は、「定期刊行物コード(雑誌)」(通称JANコード)の「10年問題」について、コード体系の変更や予備コードの使用はせず、現行通り進めていくと公表した。

 2004年6月1日発売(7月号)の雑誌から運用されているJANコードは、年号表記が1桁のため10年経過するとコードが重複する。14年5〜6月発売の7月号で再び西暦1ケタ目「4」を使用することになり、問題視されていた。しかし、定期刊行物はコード規定上販売期間が決められているため、JANコードが重複するバックナンバーは極めて少ないと判断し、運用の継続を決めた。

紀伊國屋書店、2013年出版社別売上げランキングを発表

 1月30日、「2013年出版社別売上げベスト300」を発表した。

 集計期間は2013年1月1日から12月31日。1.国内全店舗(ウェブストア、期間中に閉店した店舗を含む)の店売部門、2.営業総本部の外商部門、3.海外8カ国・26店舗の店売、4.大学のブックセンター70カ所とテキスト販売、5.電子書籍の売上げを合算した。ベスト5は、1位講談社、2位KADOKAWA、3位集英社、4位小学館、5位学研マーケティングで、前年と同順位だった。

 ベスト100はリンク(PDF)のとおり。なお、ベスト300は「新文化」2月6日号で掲載。

トーハン、雑誌の購入者にデジタル版進呈

 トーハンが運営する「c-shelf」に加盟する約1600書店で、『NumeroTOKYO』(扶桑社)3月号を購入した読者に、同誌の特集記事を収録した特別デジタル版を無料で進呈する。これまでの電子特典は過去の特集記事や出版社のオリジナルコンテンツだったが、発売中の記事を特典にするのはc-shelfで初めて。

 読者は対象誌の購入時、レジで無料引換券を受け取り、電子書籍サービス「スマートブックストア」で会員登録してダウンロードできる。加盟書店を通じて登録した読者が以後、同ストアで電子書籍を購入した場合にも書店にロイヤリティが支払われる。

ブックオフ、2013年の販売冊数は2億7525万点

 ブックオフコーポレーションは、2013年(1月1日〜12月31日)の買取り・販売実績を発表した。「本」の買い取りは4億2813万点(前年比7%増)、販売は2億7525万点(同0.1%減)。全商材の買取客数は延べ1665万人(同4.9%増)で、販売した客数は9433万人(同1.4%減)だった。

 なお、2014年3月期第2四半期(平成25年4月1日〜同9月30日)決算は、売上高387億4700万円(前年同月比4.8%増)となっていた。

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