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» 2013年06月27日 20時22分 UPDATE

一部の電子情報、7月1日から国会図書館への納入義務対象に

国立国会図書館は、7月1日の改正国立国会図書館法施行に伴い、私人による無償かつDRMのないオンライン資料の納入を義務化する。

[西尾泰三,ITmedia]

 インターネットなどで出版(公開)される電子情報のうち、図書または逐次刊行物に相当する電子書籍や電子雑誌などを国立国会図書館に納入することが義務づけられる改正国立国会図書館法が7月1日に施行される。

 現在、国会図書館法では国立図書館へ出版物の納入を義務づける納本制度があるが、これに準ずる形で、オンライン資料収集制度(eデポ)として電子書籍などのオンライン資料にも適用する。納入の対象となるのは、当面、私人による無償かつDRM(技術的制限手段)のないものに限定され、以下のいずれかに当てはまるもの。

  1. 特定のコード(ISBN、ISSN、DOI)が付与されたもの
  2. 特定のフォーマット(PDF、EPUB、DAISY)で作成されたもの
tnfigkokkai1.jpg 7月1日から納入義務対象となるオンライン資料の範囲(出典:国立国会図書館『改正国立国会図書館法によるオンライン資料の収集について』)

 国会図書館では、納入対象としてインターネット上でPDFなどで公開されている年鑑、要覧、機関誌、調査報告書、事業報告書、学術論文、紀要、技報、ニュースレター、小説、実用書、児童書などを例示している。

 納入義務対象外となっているのは、簡易なもの(各種案内、ブログ、Twitter、商品カタログ、学級通信など)、内容に増減・変更がないもの、申し込み・承諾などの事務が目的であるもの(電子商取引など)、紙の図書・雑誌と同一版面であることが確認できたもの、長期利用目的でかつ消去されないもの(大学の機関リポジトリなど)、そして施行日以前に出版されたもの。有償やDRMの掛けられたオンライン資料は現時点で納入義務対象外だが、将来的に対象に含める方向で検討を進めているとしている。

 納入の方法は3種類用意され、URLなどの情報を国会図書館が用意するフォームで伝えクロールさせる自動収集、国立国会図書館の送信システムを使ったアップロード(2014年に開始予定)、DVD-Rに格納して郵送する方法のいずれか。納入された資料は、国立国会図書館内での閲覧が可能(閲覧サービス10月から提供開始予定)。

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