マンガ・音楽・隣接権――漫画協会での議論から見えてくるもの：出版隣接権を巡って

出版隣接権を巡る議論が大詰めを迎えている。漫画産業に関するさまざまな課題を業界内外の関係者を招いて検討している「漫画産業の発展を考える会」では現在どういった議論が行われているのかをお伝えしよう。

[まつもとあつし，ITmedia]

　出版隣接権を巡る議論が大詰めを迎えている。漫画家側が当初憂えていたような出版社に強大な権限を与えるものではない、ということが一連の公開されている議論から見えてきているが、先月、霞ヶ関の衆議院議員会館でもこの権利を巡って勉強会が開催された。

3回目となる「漫画産業の発展を考える会」の様子

　この「漫画産業の発展を考える会」は、社団法人日本漫画家協会の著作権部委員を務める佐藤薫氏（大阪大学大学院招聘教授）が座長となり、中山義活衆院議員や漫画家が参加する中、漫画産業に関するさまざまな課題を業界内外の関係者を招いて今年4月から検討を行っているものだ。小学館、角川書店、日本書籍出版協会に加え、長く隣接権の下で事業を展開している音事協（日本音楽事業者協会）が参加した3回目となる今回、どのような議論が行われたのか要点をお伝えしたい。

出版社が安心して「投資」できる環境を

　出版社側からは、小学館常務取締役の片寄聰（名前は旧字）氏（写真）、同社長室顧問坂本隆氏、角川書店管理局法務管理課長沼上祐一氏、日本書籍出版協会（以下『書協』と表記）事務局長の樋口精一氏が、「出版物に係る権利（著作隣接権、以下『隣接権』と表記）」について説明を行った。

小学館常務取締役の片寄氏

　ビッグコミックなどの編集長を歴任してきた片寄氏から、「出版社として漫画家や関係者への説明が遅くなってしまっている上に、十分な説明ができていなかった。メディアによる拙速な報道もあり、誤解も生じている。こういった場を通じて相互理解を深めたい」と前置きがあった上で、沼上氏より隣接権の検討状況の詳細について説明が行われた。

　沼上氏からは配付資料（出版者著作隣接権マニュアル2012.06.15版）に基づき、隣接権が必要となった歴史的背景から、その目的などが述べられた。隣接権の目的には「著作権の利活用」と「海賊版対策」（著者だけでなく出版者も訴権を持つ）という大きく2つの側面があるが、利活用について「絶版作品が他の出版社から出せなくなるのでは？」という疑問については以下のように説明されている。

絶版にも関わらず権利をホールドしたり、独占許諾を受けておきながら実際の利活用を行わなかったりするような、いわゆる「塩漬け」はあってはならないことです。これまで暖昧になっていた絶版の取り扱い、原稿の保管及び返却に関するルール、モデルとなる契約ひな形など、この機会にガイドラインなどで明確にしていくことが必要となります。

　同様の懸念だが、出版社に自動的に隣接権が生じると著者自身の意思による他社からの電子出版が行えなくなるのでは？　という点については以下のように解説されている。

著者自ら有する原稿を元に新たに電子書籍化を行う場合は出版者の著作隣接権には抵触しません。ただし、著者と出版者との間で特別の取り決め（著者自らは電子書籍化を行わないなど）がない場合に限られます。（※太字は著者による強調）

　座長の佐藤氏からはこの「原稿」が具体的にはどのような状態を指すのか質されたが、片寄氏は「昔の写植と異なり、漫画家が描いた絵と別のレイヤーで文字フォントを出版社側で配置し、出版、もしくは送信可能な状態にしている。このあたりの定義はまだ詰めないといけないが、現実的には原稿とは異なるものと認識している」との回答があった。また坂本氏からは「こういった行為を創作あるいはそれに準ずるものとは全く認識していない」と補足があった。

　この他にも、翻案（映像化や商品化など）の権利は著者のみが有すること、ただし出版者との間で窓口契約や委任契約を結んだ場合は、これを出版者が代行できることが資料には明記されている。

　このようなよくある質問・懸念に対しては、書協がFAQを用意しており、WebからPDFをダウンロードできる。この会でも同資料（6月時点のもの）が配付された。

　あくまでも「著者と出版者（書協では会社組織ではない出版主体も想定し“者”と表記している）との間に個別契約がないこと」が前提となっていることに注意が必要だ。つまり、先の解説の中での「特別の取り決め」がこれに当たると言える。いずれにせよ、隣接権を巡る議論の際、こういった出版側の基本的な見解を把握する上で必読の資料と言えるだろう。

　片寄氏は「1980年代の隣接権を巡る議論は、コピー機の登場（＝粗悪な模造品の流通）を懸念してのものだった。いま当時のことが滑稽に思えてしまうほどのデジタルネットワーク社会（＝完全なコピーが可能）が生まれている。海賊版対策と同時に、『黒船』などと呼ばれる外資のプラットフォーマーが著者に直接許諾を得る、といったことが実際に行われると想定される。自由な商活動ではあるが、われわれは出版活動で得た原資を、次の世代に『投資』する役割を負っている。この知的創造のサイクルをうまく回してきたという自負がある。美味しいところ、上澄みだけを持っていく取ったビジネスのやり方は、日本の出版文化にとって影響が大きい」と強調し、「出版社が『投資』を安心してできることが、デジタル化を促進し、ビジネスとしても大きくなり、結果、著作者にも還元ができると考えている」と考えを述べた。

音事協高木氏「まだシステムがないことに驚き」

　続いて、音事協副会長の高木良夫氏から「音楽著作権の現状（管理方法について）を踏まえた考察」と題して、解説が行われた。

日本音楽事業者協会の高木良夫副会長

　高木氏は冒頭、「マンガは日本が誇る素晴らしい文化だが、そこに権利を管理・活用するシステムがないことに率直に驚いた。韓流が国を挙げて国内のみならず海外進出を支える仕組みを整えているのに対して、日本は果たしてどうか？」と指摘した上で、「音事協設立から約50年、当初は私たち（芸能プロダクション）の仕事を明確にしたいというところから活動をスタートさせている。人材の斡旋ではなく育成を目的としているということで、労働大臣に認可を返却するということまでした。放送局との関係も先にルールがあるわけではなく、交渉の末、出演や再放送を巡るギャラなどの条件を獲得していった」と逸話や歴史的経緯を紹介した。

　「5年前まではCDがビジネスの中心だったが、いまは状況がまったく変わってしまった。配信では売り上げをカバーできない。新人の育成は放送と音楽出版の両輪で成り立っていた。いま音楽業界は岐路に立っているが、出版界がそうならないことを願っている」と高木氏。「各当事者はいったん権利を持つと権利を守る方向に向かいがちだが、あくまでわれわれの活動は経済につながるかどうかが中心。議論を聞いているとその点が上手く行くのか心配になる。音楽の世界には（JASRACのような）著作権の管理や分配の仕組みが備わっているが、出版界にはそれがないのが不思議だ」と率直な意見を述べた。

　高木氏からの意見に対し、片寄氏は「海外と異なり、日本では権利の譲渡などを受けることがなくとも出版社と著作者は良好な関係を構築してきたが、デジタル時代が本格化するなかで、著者にのみ権利があっても上手く行かない場面が出てきた。そのために今回の議論になっている」と答え、「一部の権利ではあるが貸与権・複製権についても管理団体は設立している。印税も権利が複雑になりがちな雑誌を除き、紙・電子それぞれ個別に支払っている」といった説明が行われた。片寄氏は現状紙の本が出版市場の売上げの大半を占めており、市場予測でも音楽のような急速な転換は起こらないのではないかという考えも示している。

漫画家協会として目指すところは？

　隣接権については先行しているが、デジタル化の波にさらされている音楽業界と、これからそれを確立しようという出版界との意見交換の場でもあったが、互いの意見が交点を結ぶには至らなかったように感じられた。

　会が終わった後、座長の佐藤氏（写真左）と事務局の柏木崇氏（写真右）に話を聞くことができた。

　佐藤氏は今回高木氏も言及した著作権管理について、「われわれはマンガ版でそれを行いたいと考えている」と明言する。例えばJASRACであれば純粋に楽曲そのものの著作権を信託され管理されているが、氏が構想するのは（もちろん著作権者である漫画家の許諾が前提となるが）翻案も含めたあらゆる権利＝いわば知的財産権そのものの管理を行う組織の設立だ。

　柏木氏は「音楽業界はCDと配信を別のものとして扱っていることが今回の議論でも見て取れたが、もともとのコンテンツとしては同一のものであるはず。その活用を、法的な面も含めて（こういった場を通じて）よく検証していきたい。いま注目されている出版デジタル機構を見ても、そこに『著者の意思』がどの位反映されているのかが気になる。音楽の世界では作詞・作曲家協会のようなクリエイターによる団体があるが、果たしてマンガの世界はどうあるべきだろうか？　という問題意識がある」という。

　「そういった問題を委ねてもらい、創作活動に専念できる環境を作りたい」と佐藤氏は語る。隣接権の議論の中で、漫画家協会の動きはあまりメディアからクローズアップされてこなかった印象が著者にもあるが、「隣接権後」も踏まえた動きの1つとして注目しておきたいところだ。

著者紹介：まつもとあつし

　ジャーナリスト・プロデューサー。ASCII.jpにて「メディア維新を行く」、ダ・ヴィンチ電子部にて「電子書籍最前線」連載中。著書に『スマート読書入門』（技術評論社）、『スマートデバイスが生む商機』（インプレスジャパン）『生き残るメディア死ぬメディア』『ソーシャルゲームのすごい仕組み』（いずれもアスキー新書）『コンテンツビジネス・デジタルシフト―映像の新しい消費形態』（NTT出版）など。

　取材・執筆と並行して東京大学大学院博士課程でコンテンツやメディアの学際研究を進めている。DCM（デジタルコンテンツマネジメント）修士。Twitterのアカウントは@a_matsumoto。