米司法省が電子書籍のエージェンシーモデル販売について独禁法違反の疑いで米Appleなどを提訴している件、正式な裁判が来年6月3日からスタートする。
英ロイターによると、米司法省が電子書籍のエージェンシーモデル販売について独禁法違反の疑いで米Appleなどを提訴している件で、正式な裁判が来年6月3日からスタートすることが決定した。
「エージェンシーモデル」とは、小売価格を書店ではなく出版社が設定するビジネス方式。米国司法省は独禁法違反の可能性があるとして、今年4月に正式提訴。対象はAppleとPenguin/Macmillanの大手出版2社。当初対象に含まれていたSimon & Schuster、Harper Collins、Hachette Livreの3社は、裁判所で争うのを避け、すでに和解調整に入っている。
Apple側は、司法省との全面対決を望んでいる模様。
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