出版20社、電子化推進の共同出資会社立ち上げへ

国内の出版社20社が電子出版ビジネスの市場拡大を目的に共同出資の新会社をこの冬をめどに設立を目指す。

[西尾泰三，ITmedia]

　国内の出版社20社が電子出版ビジネスの市場拡大をサポートするための公共的なインフラとなるべく新会社「出版デジタル機構（仮称）」の設立に合意した。この冬をめどに設立を予定する。

　同機構は、市場の基盤を固め、日本の電子出版物の国際競争力を確立することなどを目的に設立されるもの。基本業務として、「参加各社の出版物デジタルデータの保管業務」「対図書館ビジネスの代行」「各電子書店・プラットフォーマーに向けての配信業務」「著作権者への収益分配支援」などが挙げられている。

　現時点で同機構に参加を表明しているのは、インプレスホールディングス、勁草書房、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、筑摩書房、東京大学出版会、東京電機大学出版局、版元ドットコム（代表・ポット出版ほか6社）、文藝春秋、平凡社、有斐閣。設立準備連絡会議長は東京電機大学出版局局長の植村八潮氏。